「税務調査をバーチャルオフィスで受けれるのかな…」
企業や個人事業主として活動されている方の中には利用しているバーチャルオフィスの住所を納税地として指定されている方もいるのではないでしょうか。
ですが、税務調査が入った時にバーチャルオフィスでも対応ができるのか気になりますよね。
そこで、今回はバーチャルオフィスで税務調査が受けれるのか、受ける上での注意点などについて紹介していきます。
「バーチャルオフィスってなに？？」 「バーチャルオフィスを利用すると何がいいの？？」 起業を考えている方やネットショップの運営している人は、よく「バーチャルオフィス」というサービスについて耳にすることがあるでしょう。 ですが、一体何なのかよくわかっていない方も多いと思います。 そこで今回は、...
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税務調査とは？？
税務調査は、国税庁が管轄する税務署によって行われる、納税者の税務申告が正しいかを確認するプロセスです。
この調査には大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。
任意調査は、税務署からの事前通知があり、納税者の許可が必要ですが、拒否することは実質的には難しいです。
強制調査は、脱税の疑いが強い場合に裁判所の令状を持って行われるもので、納税者の許可なく実施されます。
調査対象となる確率は法人で約2.4％、個人で約0.9％であり、誰にでも発生する可能性があります。
税務調査はどんな人が対象なの？？
税務調査の対象となる人は、法人や個人を含み、幅広い範囲に及びます。
主な対象は以下の通りです。
- 法人
- 個人事業主
- 副業をしてるサラリーマン
税務調査は、申告漏れや不正申告を防ぐために行われるため、確定申告が必要な全ての人が対象となりえます。
しかし、上記のような特徴を持つ人や企業は、特に調査の対象になりやすいと考えられます。
法人
全ての法人が基本的に税務調査の対象になります。
特に、売上や利益が大きく変動している法人、事業規模が大きい法人、また過去に税務調査で不正が指摘された法人は、調査対象になりやすい傾向にあります。
- 事業規模が大きい企業
- 売上や利益が大きく変動している企業
- 不正が多いとされる業種（風俗業、飲食店など）
- 過去の税務調査で指摘を受けた企業
個人事業主
事業を運営している個人事業主も税務調査の対象です。
個人事業主の場合、売上が増えると、経理の粗雑化や書類の不備、申告漏れが増える可能性があるため、特に以下のような個人事業主は税務調査の対象になりやすくなります。
- 申告をしていないまたは内容に不備がある
- 売上に対して利益が少ない
- 申告漏れや脱税の多い業種である(プログラマーなど)
- 現金取引の多い業種
- 売上が急激に伸びている
副業をしてるサラリーマン
会社の給料以外に副業によって収入を得ている場合、その収入に関して確定申告が必要です。
副業収入に関する申告を怠った場合、税務調査の対象となることがあります。
- 自営業者や個人事業主で、年収20万円以上の副業収入がある場合
- 複数の雇用先から給料を受け取っている場合
- 年収2000万円を超える高収入者
- 給与以外の所得がある場合（フリマサイトの収入、ブログの広告収入など）
税務調査の流れ
税務調査は以下の流れで基本的には行われます。
- STEP.1事前通知税務署から事前に通知があります。 通知は通常、電話または書面にて行われます。
- STEP.2日程調整通知を受け取った後、実際の調査日程について税務署と調整します。 仕事の都合などで日程調整が必要な場合もあります。
- STEP.3準備調査に必要な書類を準備し、顧問税理士との打ち合わせを行います。
- STEP.4調査実施税務調査官が事業所や事務所を訪れ、数日にわたり調査を行います。
- 税務署からの指摘に対する回答調査後に税務署から指摘や質問があり、それに対する資料の準備や回答を行います。 顧問税理士がいる場合は、税理士が対応することもあります。
- 調査結果調査の結果は、通常調査終了後1か月程度で連絡されます。 内容によっては修正申告や更正処分が行われる場合もあります。
上記は任意調査に関するものとなります。
強制調査の場合は事前通知なしに突然行われることがあります。
税務調査はバーチャルオフィスでも受けれるのか
結論から言うと、バーチャルオフィスでの税務調査は可能です。
税務調査は納税地以外でも実施でき、バーチャルオフィスでの調査には特に法的な制限はありません。
ただし、税務調査をバーチャルオフィスで受ける上で注意点もたくさんあります。
税務調査をバーチャルオフィスで受ける上での注意点
税務調査をバーチャルオフィスで受ける上で以下の3つの点に注意しましょう。
- 税務調査に対応しているか
- 必要な経理書類を揃えておく
- 会議室はあるのか
税務調査に対応しているか
バーチャルオフィスによっては、税務調査が対応していないところもあるので、契約する前に確認しておきましょう。
必要な経理書類を揃えておく
税務調査で必要な書類は事前にバーチャルオフィスに郵送などをして揃えておきましょう。
- 仕訳帳
- 総勘定元帳
- 補助簿
- 固定資産台帳
- 受取手形記入帳
- 支払手形記入帳など
これらの書類は、事業の財務状況や取引の正確さを確認するために重要です。
税務調査ではこれらの書類が詳細に調べられるため、整理しておくことが不可欠です。
中には保管してくれないバーチャルオフィスもあるため事前に確認が必要です。
会議室はあるか
バーチャルオフィスで税務調査を受ける際に会議室が必要な理由は、税務調査には通常、対面での質問応答や書類の確認が行われるためです。
会議室はこのような活動に必要なプライベートな空間を提供し、書類やデータの安全な保管および閲覧を可能にします。
また、会議室は税務署の職員と事業主が直接コミュニケーションを取るための適切な環境を提供し、調査を円滑に進めるのに役立ちます。
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