個人事業主はバーチャルオフィスを納税地にできる？？注意点や変更方法について

個人事業主の多くの方は、バーチャルオフィスの利用を考えていると思います。

しかし、そもそも開業届を記入する際、納税地としてバーチャルオフィスの住所を指定して良いのか気になりますよね。

そこで、今回は、個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際に住所を納税地にできるのかや注意点など紹介していきます。

この記事を最後まで読むことで、個人事業主がバーチャルオフィスを利用する上で気になる以下の3つについて理解できます。

• バーチャルオフィスは納税地にできるのか
• バーチャルオフィスを利用する際の注意点
• 個人事業主にオススメのバーチャルオフィス

納税地とは？？

納税地とは、税金の申告や納付の際に用いられる、納税者の住所地または居所地のことです。

通常、納税者が生活の本拠とする場所が納税地となります。

国内に住所がない場合、居所地が納税地になります。

また、特定の条件のもとで、事業所の所在地を納税地とすることも可能です。

個人事業主はバーチャルオフィスの住所を納税地にできる？？

個人事業主の多くの方が利用されいているバーチャルオフィスですが、こちらで借りた住所も納税地にすることが可能です。

バーチャルオフィスの住所を納税地にすることで、自宅の住所が変わっても、わざわざ住所変更の申請がいらないというメリットがあります。

個人事業主がバーチャルオフィスの住所を納税地にする方法

個人事業主がバーチャルオフィスの住所を納税地にする方法を以下の2つのパターンに分けてそれぞれ紹介していきます。

• 新規で開業届を出す場合
• バーチャルオフィスの住所に変更する場合

新規で開業届を出す場合

個人事業主が事業を始める際、税務署に対して開業届を提出する必要があります。

納税地はその開業届に記入する必要があるので、バーチャルオフィスの住所は納税地の項目に以下のように書くようにしましょう。

記入ができたら、所轄の税務署に提出します。

開業届はこちらからダウンロードできます。

バーチャルオフィスの住所に変更する場合

以前の納税地からバーチャルオフィスの住所に変更する場合は、納税地の変更に関する申出書をこちらからダウンロードします。

以下のように「納税地」の項目にバーチャルオフィスの住所を記入し、「(1)異動・変更前の納税地」の項目にを変更前の住所を記入して、所轄の税務署に提出します。

個人事業主がバーチャルオフィスの住所を納税地にする際の注意点

個人事業主がバーチャルオフィスの住所を納税地にする際、以下の2点について注意しておきましょう。

• 自宅の住所も納税地として記入しておこう
• 納税地にできない業種もある

それぞれ解説していきます。

自宅の住所も納税地として記入しておこう

納税地はバーチャルオフィスの住所にしていても、自宅で仕事をしているという個人事業主の方も多いと思います。

そのような方は、以下のように上記以外の住所地・事業所等の項目に自宅の住所を記入しましょう。

この項目に自宅の住所を記入していないと、自宅の家賃を経費として扱うことができなくなってしまうこともあるので、注意しましょう。

納税地にできない業種もある

そもそもバーチャルオフィスの住所を開業届で利用できない業種もあります。

例えば、以下のような業種です。

• 税理士
• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 人材派遣業
• 古物商
• 有料職業紹介業
• 宅地建物取引業
• 金融商品取引業
• 産業廃棄物収集運搬業など

バーチャルオフィスは、透明性や信頼性を損なう恐れがあるため、これらの業種では実際のオフィスの所在地が必要とされます。

個人事業主の納税地にできるオススメのバーチャルオフィス5選!!

ここまで個人事業主がバーチャルオフィスを利用した場合の納税地のことについて色々紹介していきました。

ですが、バーチャルオフィスの利用を考えているけど、どこのサービスを利用したら良いかわからないという方も中にはいるでしょう。 そこで、ここでは、個人事業主にオススメのバーチャルオフィスを5つ紹介します。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、GMOが運営している月額たった660円から住所の利用が可能なバーチャルオフィスです。

また、GMOオフィスサポートでは法人口座の開設をサポートするサービスも提供しています。

これはGMOあおぞらネット銀行との提携によるもので、特に法人設立直後の企業にとっては銀行口座開設のプロセスをスムーズに行うことができるため、大きなメリットです。

さらに、ユーザーの評価は一般的にポジティブで、コストパフォーマンスの良さや法人口座開設サポートの便利さを高く評価する声が多く見受けられます。

初年度月300円〜

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、DMMが運営しているバーチャルオフィスでビジネス住所の提供、法人登記、郵便物の転送サービス、固定電話番号の付与などのサービスを提供しています。

業界最安水準の価格で利用可能であり、銀座、渋谷、横浜など一等地のオフィスビルを住所として利用できます。

また、法人口座の開設支援もあり、さまざまなビジネスニーズに対応しています。

サービスは、自宅での法人登記が難しい方、オフィスの固定費を抑えたい方、副業で一等地の連絡先住所を求める方などに特に適しています。

DMMが運営

レゾナンス

レゾナンスは、月額990円から利用できる格安バーチャルオフィスサービスです。

このサービスでは、法人登記サービスや郵便物の写真通知、直接の受け渡しが可能な郵便物サービスが提供されています。

レゾナンスは5年連続で人気、顧客利用満足度、価格満足度の部門でNo.1に選ばれており、初期投資を抑えてビジネスをスタートできるとしています。

スマホでのワンストップ手続きや、銀行口座の開設サポートなども特徴です。

顧客満足度No.1

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は、東京（渋谷）と広島に拠点を持ち、リーズナブルな価格でバーチャルオフィスサービスを提供しています。

月額880円での法人登記サービスと週1回の郵便物転送が含まれており、これにより渋谷や広島といったビジネスに最適な住所を利用できます。

さらに、受付対応時間中の郵便物の受け取りが可能で、郵便物が届いた際にはLINEで通知が届く便利な機能もあります。

加えて、各店舗には会議室が設置されており、有料で利用できるため、ビジネスの打ち合わせにも対応可能です。

ワンプランだけ!!

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、多様なバーチャルオフィスプランを提供しているサービスです。

これには、郵便物の受取や転送、専用電話の受信、電話秘書サービス、貸し会議室の利用などが含まれます。

料金プランは、6か月前納で8,800円/月から、12か月前納ではさらに割安な7,700円/月から利用可能です。

また、郵便物到着の通知や専用電話番号の発信、FAXの送受信などのオプションも用意されています。

20年の実績