「バーチャルオフィスってなに？？」
「バーチャルオフィスを利用すると何がいいの？？」
起業を考えている方やネットショップの運営している人は、よく「バーチャルオフィス」というサービスについて耳にすることがあるでしょう。
ですが、一体何なのかよくわかっていない方も多いと思います。
そこで今回は、オフィスサービスの口コミサイトを運営している私がバーチャルオフィスについてわかりやすく解説していきます。
この記事を最後まで読むことで以下の３つについて理解することができます。
- バーチャルオフィスのメリット・デメリット
- バーチャルオフィスを利用者の事業や利用用途
- オススメのバーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは？？
バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースがない分、事業用の住所や電話番号を低コストで借りることができるオフィスサービスです。
このサービスを利用することで、わざわざ物理的なオフィスを借りなくても事業を始めることができます。
バーチャルオフィスでできること
バーチャルオフィスでできることをもう少し具体的に紹介します。 主に以下のようなことができます。
- 住所利用が可能
- 固定電話番号やFAXの利用が可能
- 郵便物を受け取ることが可能
- 会議室の利用が可能
住所利用が可能
バーチャルオフィスで提供されている住所を利用することができます。
利用方法として主に以下が挙げられます。
- 開業届への記入が可能
- 法人登記が可能
- 郵便物を受け取ることが可能
- HPやネットショップへの掲載が可能
開業届への記入が可能
バーチャルオフィスは、開業届けに記入する事業所の住所として利用することが可能です。
これにより、個人事業主は自宅住所をビジネスに関連する公的な文書に使用することなく、開業を行うことができます。
特にプライバシーを重視する事業者にとって重要な利点となります。
法人登記が可能
法人登記ができるバーチャルオフィスがあります。
賃貸で事務所を借りる場合、事業を行うことは可能でも物件のオーナーによっては、法人登記を禁止している場合もあります。
そのため、事業を法人化したい場合、バーチャルオフィスを利用すると良いでしょう。
HPやネットショップへの掲載が可能
HPやネットショップを開設した際、自宅の住所の掲載には抵抗があるという方も少なくないでしょう。
そのような方は、バーチャルオフィスの住所を掲載することをオススメします。
自宅の住所を公開する必要もないため、セキュリティの面でも安全です。
固定電話番号やFAXの利用が可能
固定電話番号やFAXが、バーチャルオフィスで利用できます。
ビジネスにおいて、固定電話番号があるかどうかは企業の信頼性やイメージにも繋がってきます。
固定電話番号があるだけで、企業としてしっかりした基盤があるという考えにもなります。
電話は固定電話に掛かってきた分を、自分が普段使っている携帯電話に転送することができます。
FAXも同様に転送や、届いた書類の回収が可能です。
また、バーチャルオフィスにはオペレーターが付く場合があります。
オペレーターがいるオフィスは、秘書のように1度オペレーターが出て、その後手動で転送してもらえます。
オペレーター料金が別途必要になるオフィスもあるため注意しましょう。
郵便物を受け取ることが可能
住所をバーチャルオフィスに登録することで、郵便物を受け取ることができます。
バーチャルオフィスに届いた荷物は、自身で取りに行ったり転送してもらえる場所もあるため、業務上必要な郵送物の活用が上手くできます。
会議室の利用が可能
バーチャルオフィスサービスの中には、会議室や打ち合わせスペースの利用が可能なオプションが提供されることがあります。
これにより、顧客や取引先との対面での打ち合わせや商談が行えます。
サービスプランによっては、これらのスペースが基本料金に含まれている場合もあれば、別途料金が必要な場合もあります。
事業をする際にバーチャルオフィスを利用するメリット
事業をする際にバーチャルオフィスを利用するメリットを4つご紹介します。
- コストの削減が可能
- プライベートの情報を開示しなくて良くなる
- プライベートの情報を開示しなくて良くなる
- 短期間での利用開始
コストの削減が可能
バーチャルオフィスの利用によるコスト削減は、多くの企業や個人事業主にとって大きな利点です。
実際のオフィススペースを保持する場合、敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用がかかります。
さらに、家賃や水道光熱費、管理費用などの固定費も継続的に発生します。
これに対して、バーチャルオフィスでは、これらの費用の多くを節約できます。
都心一等地の住所の利用可能
バーチャルオフィスを利用することによる大きなメリットの一つは、都心一等地の住所をビジネスアドレスとして使用できる点です。
これは、特に企業のイメージやブランドを重視する事業者にとって重要な利点となります。
通常、都心の一等地にオフィスを構えるとなると、高額な家賃や関連費用が発生しますが、バーチャルオフィスを利用することで、これらのコストを大幅に削減できます。
プライベートの情報を開示しなくて良くなる
企業は低コストで、都心のビジネス一等地に「所在している」という印象を持たせることが可能になります。
バーチャルオフィスでは、代わりに提供される住所をビジネスアドレスとして使用できるため、自宅の住所を直接公開することなく事業を運営できます。
これにより、自宅のプライバシーを保護し、個人的な安全を確保することが可能になります。
短期間での利用開始
バーチャルオフィスの利用開始が短期間で可能な点は、特に迅速なビジネス展開を求める企業や個人事業主にとって大きな利点です。
通常のオフィススペースを借りる場合、内見、契約手続き、設備の準備などに時間がかかります。
これに対し、バーチャルオフィスの場合、物理的なスペースの準備が不要なため、契約手続きが完了次第、ほぼ即座にサービスを利用開始できます。
事業をする際にバーチャルオフィスを利用するデメリット
事業をする際にバーチャルオフィスを利用するデメリットを3つご紹介します。
- 法人口座を持てない場合がある
- 業種によっては開業できない場合がある
- 住所検索でバーチャルオフィスだとバレる
法人口座を持てない場合がある
バーチャルオフィスだと、銀行で法人口座が開設出来ない場合があります。
全てのバーチャルオフィスができないという訳ではありませんが、過去にバーチャルオフィスの登録事業者による不正な口座開設があったことで開設がしにくくなっているようです。
バーチャルオフィスのようなまだ歴史が浅いサービスは、不正があると一旦ことが収まるまで利用できなくなるということがおきます。
今は、バーチャルオフィスで複数の会員が口座開設できているという事例も多くあるため、全くできないということはなくなりました。
しかし、まだ口座を持てない可能性も残っているので注意が必要です。
業種によっては開業できない場合がある
バーチャルオフィスの使用には多くのメリットがありますが、業種によってはバーチャルオフィスを開業の拠点として利用することができない場合があります。
これは、特定の業種が法的または業界固有の要件を満たす必要があるためです。
例えば、職業紹介業のように面談を行うための個室を必要とする業種では、バーチャルオフィスではこれらの要件を満たすことが難しいです。
他にも以下のような業種ではバーチャルオフィスでの開業はできません。
- 税理士
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 人材派遣業
- 古物商
- 有料職業紹介業
- 宅地建物取引業
- 金融商品取引業
- 産業廃棄物収集運搬業など
住所検索でバーチャルオフィスだとバレる
バーチャルオフィスで開業しているかは、ネットの住所検索で安易にバレます。
バーチャルオフィスでの開業ができる事業でも、もし取引先の人に住所を調べられた時バーチャルオフィスであることがバレると良いイメージが付かないことがあります。
まだバーチャルオフィスが世の中に浸透していないので、取引相手の人は「よく知らない場所を借りて、事業をしているのでは？」と疑う人がいるということです。
ただし、バーチャルオフィスで開業をすることは何も怪しいことではないため、その点はきっちり説明するようにしましょう。
後々住所について言われそうな取引相手には先に、伝えて説明しておくなど配慮も必要です。
バーチャルオフィスの相場は？？
バーチャルオフィスを利用するための相場は、オフィスのあるエリアによって異なります。
ビジネスの中心地以外では、月額1000円～オフィスを借りることもでき、とても低コストで済みます。
東京都23区内は、ビジネスをする上での需要が高いため月額5000円～という相場です。
東京都23区以外でも、ビジネスとしての需要が高い地域や、おしゃれな場所だと家賃と同じでオフィスのレンタル代も高くなってきます。
高い地域では、月額1万円以上の場所もあるため自分の事業に必要な機能を兼ね備えているエリアでのレンタルオフィスを検討しましょう。
バーチャルオフィスはこんな人にオススメ
バーチャルオフィスは、以下のような事業を行う予定のある人や既に行っている人にオススメです。
- スタートアップや中小企業
- オンラインショップ運営者
- リモートワークやフリーランス
スタートアップや中小企業
初期費用を抑えたい新規事業や小規模な企業にとって、バーチャルオフィスはコスト削減の大きな手段となるので、オススメです。
オンラインショップ運営者
特定商取引法に基づく住所表示の必要性があるオンラインショップ運営者にとって、自宅住所を公開せずに事業を行うことが可能です。
リモートワークやフリーランス
場所に依存しない働き方をしている個人事業主やフリーランスにとって、固定のオフィススペースが必要ないため、バーチャルオフィスは理想的と言えるでしょう。
バーチャルオフィスのよくある質問
バーチャルオフィスの利用を検討されている方からのよくある質問をまとめてみたので、今から検討されている方は参考にしてみてください。
契約期間に制限はありますか？
多くのバーチャルオフィスでは、最低契約期間が設定されています。例えば、1ヶ月単位の契約が可能な場合もありますが、3ヶ月や1年など、長期契約の方が料金が割安になるケースが一般的です。
バーチャルオフィスで提供される電話番号は「03」や「06」の番号を使えますか？
一部のバーチャルオフィスでは、東京（03）や大阪（06）の電話番号を提供しています。ただし、050番号しか提供されないプランもあるため、希望する番号が利用可能かどうかは事前に確認することが重要です。
即日利用は可能ですか？
バーチャルオフィスによっては、本人確認や必要書類の提出が完了次第、最短で即日利用できるところもあります。サービス開始までのスピードが重要な場合は、この点を確認すると良いでしょう。
バーチャルオフィスの解約手続きは簡単ですか？
解約手続きはオンラインや書面で簡単に行うことができます。ただし、解約の際には注意点があり、事前に規約を確認しておくとスムーズに進められます。また、解約までの期間や違約金なども事前に確認しておくことが重要です。
オススメのバーチャルオフィス5選!!
ここまでバーチャルオフィスについて解説してきましたが、結局どこのバーチャルオフィスを利用したらいいかわからないという方も少なくないでしょう。
そんな方のために、オススメのバーチャルオフィスを5つ厳選したので、紹介していきます。
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポート
は、GMOグループが提供するバーチャルオフィスサービスで、コストパフォーマンスの高さと利便性で人気があります。
月額660円から始まる料金設定は業界最安水準で、初期費用もかからないため、スタートアップや資金に余裕のない個人事業主にとって非常に魅力的です。
さらに、GMOあおぞらネット銀行との連携により、バーチャルオフィス利用者でも法人用の銀行口座開設がスムーズに行える点が他社にない大きなメリットです。
また、郵便物の転送サービスや、郵便物の状況をLINEで通知する機能も備えており、日々の業務の効率化に役立ちます。
初年度月300円〜
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、DMM.comが提供するバーチャルオフィスサービスで、低価格と利便性が大きな特徴です。
月額660円から利用でき、初期費用も比較的少額で、渋谷や銀座、大阪などの主要都市の一等地の住所を提供しています。
DMMバーチャルオフィスの強みとして、郵便物の転送や写真通知、法人登記が可能なプランがあり、特に「ビジネスプラン」が人気です。
また、AI秘書サービスを導入しており、電話の自動対応や郵便物管理をスマホで簡単に行うことができます。
さらに、freee会社設立やクレジットカード発行、会計ソフトなどの優遇特典も多く、起業準備をサポートする体制が整っています。
DMMが運営
レゾナンス
レゾナンス
は、月額990円から利用できる低価格のバーチャルオフィスサービスで、特に法人登記を希望する方に人気があります。
東京の主要エリア（浜松町、青山、銀座など）や横浜などの一等地にオフィスを構え、コストパフォーマンスに優れた住所貸しを提供している点が特徴です。
また、郵便物の転送やリアルタイムでの確認、会社設立支援といった幅広いサービスを低価格で利用できることも強みです。
さらに即日での利用開始が可能で、スマホから簡単に会社設立に必要な書類を作成できるサービスも提供しています。
NAWABARI
NAWABARI
は、特にネットショップ運営者やフリーランス向けのバーチャルオフィスサービスとして高い評価を受けています。
その特徴は、業界最安値とも言われる低価格設定です。
月額1,100円から利用できるプランがあり、住所貸し、郵便物の受取・転送、電話用件の転送など、必要最低限のサービスが含まれています。
NAWABARIの強みの一つは、東京の目黒区などの一等地の住所を利用できる点です。
これにより、信頼性の高い住所をホームページや名刺に表記でき、ビジネスの信頼度を向上させることができます。
また、個人情報保護の観点からも、プライバシーを守りながら仕事ができるのが大きな利点です。
特にNAWABARIは、ネットショップ運営者に特化しており、BASEなどのECプラットフォームと提携しているため、住所表記の必要な特定商取引法対応にも適しています。
初期費用無料！！
バーチャルオフィス1
バーチャルオフィス1
は、低価格でシンプルなサービスを提供していることが大きな特徴です。
月額880円という格安料金で法人登記が可能で、週1回の郵便転送サービスも含まれています。
さらに、バーチャルオフィス1の強みは、郵便物の受け取りと管理のしやすさです。
郵便物が到着するとLINEで通知が送られ、必要に応じて直接オフィスで受け取ることもできます。
また、郵便物の転送費用も50gあたり150円と業界最安級で、簡易書留なども追加料金なしで対応してくれるのは大きなメリットです。
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