バーチャルオフィスで融資を受けるのは不利？？公庫からは受けれる？？

今から起業をする方の中には、バーチャルオフィスの利用を検討されている方も少なくないでしょう。

ですが、バーチャルオフィスを利用していても事業融資を受けれるのか気になりますよね。

そこで今回は、バーチャルオフィスで事業融資が受けれるのかや融資を受ける際にオススメのバーチャルオフィスを紹介していきます。

この記事を最後まで読むことでバーチャルオフィスの事業融資について以下の3つについて理解できます。

• バーチャルオフィスで事業融資を受けれるのか
• バーチャルオフィスで事業融資を受けるまでの流れ
• オススメのバーチャルオフィス

バーチャルオフィスで融資を受けるのは不利？？

バーチャルオフィスを利用する企業でも融資を受けることは可能ですが、融資審査においては、事業内容、将来性、計画性などが重視されます。

バーチャルオフィスの利用自体が審査に直接不利に働くわけではありませんが、金融機関は事業の実態や成功の可能性を重要視するため、しっかりとした事業計画を提示することが重要です。

なぜバーチャルオフィスを利用しているのかを聞かれた際に、経費削減などの理由をしっかりと説明できれば問題ないでしょう。

バーチャルオフィスで融資が受けられる銀行

バーチャルオフィスで融資が受けられる銀行は主に以下の2つです。

• 日本政策金融公庫
• 地方銀行

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、日本国内で事業を営む個人や企業に対して融資を提供する政府関連の金融機関です。

主に中小企業や個人事業主を対象に、新規事業の立ち上げや運転資金の提供など、事業運営に必要な資金をサポートしています。

バーチャルオフィスを使用している場合でも、事業計画に支障がないことをきちんと説明できれば、融資を受けることが可能です。

地方銀行

地方銀行は、日本の各地域に根差した銀行のことで、地域の中小企業や個人事業主に対する融資サービスを提供しています。

これらの銀行は、地域経済の活性化と中小企業のサポートに重点を置いており、そのために地域特有のニーズに対応した融資プログラムやサービスを展開しています。

地域の事業者や個人が直面する特有の問題やニーズを理解しているため、柔軟な融資の提案が可能です。

バーチャルオフィスを利用する事業者に対しても、地方銀行は融資の機会を提供しています。

ただし、融資の可否や条件は銀行ごとに異なり、事業の内容や返済能力、さらには事業主の信用状況などに基づいて個別に判断されます。

バーチャルオフィスで事業融資を受けるのに必要なもの

バーチャルオフィスで事業融資を受ける上で以下のもの必要になります。

• 事業計画書（創業計画書）
• 過去の実務経験に関する証明
• 本人確認書類
• 登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 納税証明書
• 損益計算書・貸借対照表
• 資金繰り表
• 借入れ状況一覧表
• 自己資金の証明

これらの書類は融資機関によって要求される内容が異なる場合があるため、具体的な融資申請の際には、各金融機関の要件を確認することが重要です。

また、バーチャルオフィスを利用していることを正確に伝え、事業計画の実行に支障がないことを明示する必要があります。

事業計画書（創業計画書）

事業の概要、目的、市場分析、販売戦略、収益予測、資金計画などを包括的に記載した文書のことで、事業の成功のためのロードマップとして機能します。

過去の実務経験に関する証明

これまでの職務経歴書や、関連する業界での実績を示す証明書。事業に関連する専門知識やスキルを証明するために使用されます。

本人確認書類

運転免許証やパスポートなど、公的機関が発行する身分を証明できる書類で本人確認のために必要です。

登記簿謄本(法人の場合)

会社の法人登記簿の謄本で会社の正式な住所、代表者、資本金などの情報が記載されています。

印鑑証明書

公的機関が発行する印鑑の証明書で契約書など公的な文書に使用される印鑑が本物であることを証明します。

納税証明書

税務署が発行する書類で、税金の納付状況を証明します。

信用度の判断材料として使用されます。

損益計算書・貸借対照表

企業の財務状態を示す会計書類で収益、費用、資産、負債などを確認できます。

資金繰り表

将来の収入と支出を予測し、資金の流れを管理するための書類で資金不足のリスクを避けるために使用されます。

借入れ状況一覧表

他の金融機関からの借入れ金額、利息、返済期間などを記載した書類で全体の借入れ状況を評価するために必要です。

自己資金の証明

融資申込において必要な自己資金の存在を示す書類で通帳のコピーなどで証明します。

バーチャルオフィスで事業融資を受けるまでの流れ

バーチャルオフィスで事業融資を受けるまでの流れを簡単に紹介します。

法人の場合は融資を受ける前に法人口座を開設しよう

法人が融資を受ける際、基本的に法人口座を求められます。

そのため、融資の申請を行う前に法人口座を作る必要があるのですが、バーチャルオフィスでの法人口座の開設は困難とされています。

これは金融機関はマネーロンダリングや詐欺のリスクを避けるため、法人の物理的な所在地を確認することを重視しているためです。

ですが、中には金融機関と連携しているバーチャルオフィスもあるため、利用する際は、法人口座の開設実績が多数あるレゾナンスのようなサービスを利用することをオススメします。

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バーチャルオフィスで事業融資を受けた方の口コミ

実際にバーチャルを利用して事業融資を受けた方達の口コミを紹介していきますので、是非参考にしてみてください。

去年、バーチャルオフィスにも関わらず法人口座を開設してくれた事で公庫の創業融資を受け取る事が出来た☺️

みずほ銀行さんには本当に感謝しているんだな🟪

だから大丈夫、何回システム障害が起きてもぼくちゃん怒らない🫰❤️

止めちゃえ♪止めちゃえ♪
（Don’t stop Mizuho…）

— はむたろ (@hamutaroo3) January 30, 2024

関西みらい銀行で、バーチャルオフィスで法人口座作れた。融資も問題なくできる。
ただ、ネットバンク機能が微妙で、macがダメ、使いにくい、利用料が掛かる。
とりあえず、まず形だけでも作ったから、これから様子見ー。

— あき@Shopify × エンジニア (@MindHacker_jp) July 19, 2023

事業融資を受けるのにオススメのバーチャルオフィス3選！！

事業融資を受ける上でオススメのバーチャルオフィスを3つ紹介していきます。

レゾナンス

レゾナンスは、バーチャルオフィス業界の大手であり、そのサービスの質とコストパフォーマンスのバランスで高い評価を受けています。

特に東京や横浜など、首都圏の一等地に住所を提供する点が大きな特徴です。

また、みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行と連携しています。

これにより、レゾナンスを利用している事業者は、これらの銀行で法人口座の開設手続きをスムーズに進めることができます。

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DMMバーチャルオフィス

DMM バーチャルオフィスは、月額660円〜利用できるDMMが運営するバーチャルオフィスです。

SoLaboとの業務提携を通じて、資金調達支援サービスを提供しています。

これにより、融資、補助金、助成金を得るための具体的なサポートを受けながら、資金調達を進めることができます。

特に、新創業融資制度などの公的融資制度の活用を考えている事業者にとって、このサポートは非常に有益です。

DMMグループが運営

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、GMOが運営しているバーチャルオフィスで住所利用のみのプランは月額660円から利用可能となります。

GMOオフィスサポートはGMOあおぞらネット銀行と提携しており、法人口座の開設をサポートしています。

これにより、法人設立間もない企業でもスムーズに法人口座を開設でき、GMOあおぞらネット銀行が発行するキャッシュカードはVisaビジネスデビットカードの機能が自動付帯しているため、法人用クレジットカードが作れます。

また、10万円の融資枠も標準装備しているので、急な資金調達も可能です。

GMOグループが運営

まとめ

今回は、バーチャルオフィスでの融資について紹介してきました。

バーチャルオフィスを利用しているという理由で、融資が受けられないということは公庫や地銀では中々ありませんが、

事業の内容や実績により、融資が通らないことはあります。

そのため、事業計画の詳細な説明とともに、過去の実務経験や財務状況などを明確にできるようにしましょう。

また、バーチャルオフィスを利用する際は、なるべく先ほど紹介したような金融機関と連携しているサービスや口座開設の実績があるサービスを利用するようにしましょう。

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