個人で住所だけ借りることができるサービスとは！？ 住民票登録も可能？？

自宅の住所はプライバシー的にあまり公開したくない人は一度は住所を別で借りたいと思ったことあるのではないでしょうか。

ですが、そもそも住所を借りることは法律的にどうなのか気になりますよね。

そこで今回は、法律的に個人でも住所は借りれるのか、住所を借りれる手段などについて紹介していきます。

法律的に個人で住所だけを借りることはできるの？？

日本の法律上、個人が住所を借りることは問題ありません。

しかし、個人間で住所を借りる場合、トラブルが生じる可能性があるため、注意が必要です。

次章では個人で住所を借りる方法を紹介していきます。

個人で住所だけを借りる方法

個人で住所だけを借りる方法として以下の4つあります。

• 知人に借りる
• 私書箱サービスを利用する
• トランクルームサービスを利用する
• バーチャルオフィスを利用する

知人に借りる

知人から住所を借りる方法は、直接的で手軽です。

しかし、知人の引っ越しやトラブルが生じた場合、直ちに住所変更の必要があります。

また、賃貸物件では商業的利用が禁止されている場合も多いため、法的な問題に注意が必要です。

私書箱サービスを利用する

私書箱は郵便局で提供されるサービスで、郵便物を受け取る専用の住所を利用できます。

無料で利用でき、主に郵便物の受け取りに適していますが、宅急便などは受け取れません。

日常的に郵便物の受け取りが必要な場合に適しています。

トランクルームサービスを利用する

トランクルームは、物品を保管するスペースをレンタルするサービスです。

一部のトランクルームでは郵便物の受け取りも代行してくれますが、住所利用は限られており、主に保管スペースとして利用するのが中心です。

バーチャルオフィスを利用する

バーチャルオフィスは、事業用の住所を提供するサービスです。

法人登記が可能で、低コストで一等地の住所を利用できます。

郵便物転送や電話代行サービスなどのオプションも利用可能で、ビジネスに必要なサポートを提供します。

個人がビジネスをする上で住所を借りる場合、このバーチャルオフィスを利用するのがオススメです。

借りた住所を住民票に登録できるの？？

借りた住所を住民票に登録することは、一般的には適切ではありません。

個人間での住所の貸し借りには、法的な問題やトラブルのリスクが伴います。

例えば、賃貸契約物件での住所貸しは、許可なしに行うと契約違反や法的な問題を招く可能性があります。

また、バーチャルオフィスで借りた住所を住民票に登録することはできません。

バーチャルオフィスで住所を借りる際の注意点

先ほど、個人で住所を借りる上でバーチャルがオススメであることを紹介しましたが、以下のような注意点もあるので、頭に入れておきましょう。

• 他社とも住所が同じになる
• 特定の事業では利用できない
• 郵便物のトラブルに遭うこともある

他社とも住所が同じになる

バーチャルオフィスを利用すると、多くの他の企業や個人事業主も同じ住所を使用していることがあります。

同じ住所を使用している他の企業が不適切なビジネスを行っている場合、それが自社の評判に影響を与えるリスクも考慮する必要があります。

共有住所を使用することの影響を理解し、必要に応じて対策を講じることが重要です。

特定の事業では利用できない

特定の事業では、このバーチャルオフィスで借りた住所を会社の住所として利用できません。

例えば、以下のような事業です。

• 税理士
• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 人材派遣業
• 古物商
• 有料職業紹介業
• 宅地建物取引業
• 金融商品取引業
• 産業廃棄物収集運搬業など

これらの事業は、物理的なオフィスの設置が法律で義務付けられているため、借りてきた住所の利用は禁止されています。

郵便物のトラブルに遭うこともある

バーチャルオフィスでは、郵便物がオフィスに届いた後、利用者に転送されることが一般的です。

この過程で、郵便物が遅延することや、場合によっては紛失するリスクがあります。

特に重要な書類や期限がある郵便物の場合、このような遅延や紛失は大きな問題となる可能性があるので注意が必要です。

個人でも住所だけ借りれるオススメのバーチャルオフィス3選！！

個人でも住所だけを借りれるオススメのバーチャルオフィスを3つ紹介していきます。

レゾナンス

レゾナンスは、月額990円からの低価格プランが提供されており、これは業界最安値レベルです​​。

また、レゾナンスは住所貸しや郵便物転送サービス以外にも法人設立に必要なサービスを多く取り揃えています。

例えば、スマートフォンアプリを使って簡単に法人設立の書類を作成できる「スマホde会社設立」サービスがあります。

これにより、法務局に行かずに会社設立が可能になり、時間と労力を節約できます​​。

さらに、法人銀行口座の開設支援や法人クレジットカードの紹介サービスも提供されており、ビジネスの立ち上げをスムーズに行える環境が整っています。

業界人気No.1

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートの最安値水準の660円/月からのプランは、住所のみの利用に特化しており、より高価なプランでは法人登記や郵便物の受け取りなどのサービスも利用できます。

また、都心部を含む一等地に15以上の拠点があり、特に渋谷オフィスは渋谷駅から徒歩3分の立地で郵便物の来店受取にも対応しておリます。

さらに、GMOオフィスサポートは柔軟なサービスオプションを提供しています。

写真で郵便物を確認できるサービス、即時転送、速達や書留転送などのオプションが利用可能で、これにより郵便物の管理が容易になります。

GMOグループが運営

DMMバーチャルオフィス

DMM バーチャルオフィスは、業界最安水準の月額660円からのプランを提供しており、駅近一等地に位置する洗練されたオフィスビル住所を提供します。

このサービスは、特に起業家、個人事業主、副業者、webショップ運営者などに適しています。

DMMバーチャルオフィスでは、多様なニーズに応えるために電話番号の発行からAI秘書まで幅広いサービスを提供しています。

契約時には、会社設立のための文書作成支援やクレジットカードサービス、会計ソフトの無料利用など、豪華な特典も用意されています。

DMMグループが運営

まとめ

今回は個人で住所を借りることについて紹介してきましたが、個人間での住所の貸し借りにはトラブルが生じるリスクがあるため、あまりオススメできません。

そのため、住所の利用だけでなく様々なサービスを利用できるバーチャルオフィスをオススメします。

バーチャルオフィスを利用する際は、他社と住所が同じになる点、特定の事業では利用できない点、郵便物のトラブルのリスクなどに注意しましょう。

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