バーチャルオフィスは怪しいの??違法性はあるの??安全性の高いオフィス3選!!

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バーチャルオフィスの利用を考えているけど、「なんか怪しい」と抵抗があって中々利用できてない方いらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、そんな方に向けてバーチャルオフィスは怪しいのか、違法性について紹介していきます。

バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由は??

バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由は?? バーチャルオフィスが怪しいと思われてしまう理由として以下の3つが挙げられます。

  • セキュリティに対しての懸念があるから
  • 他社と住所が被るから<
  • 悪質な企業にも利用されているから

セキュリティに対しての懸念があるから

バーチャルオフィスは多くの方が同じオフィスを活用しているため、セキュリティに対しての懸念が強く意識されています。

バーチャルオフィスを使用するビジネスに対して、特にセキュリティが重要な業界では、情報の流出などの可能性が高まると見なされるでしょう。

これにより、バーチャルオフィスが「怪しい」との印象を与えることになります。

他社と住所が被るから

複数の企業が同じバーチャルオフィスの住所を使用している場合、それぞれのビジネスの独自性が損なわれる恐れがあります。

一つの住所に多数の企業が登録されていると、その企業が実際には存在しない、あるいはその業務が正当でない可能性があるとの疑念を持たれることがあります。

これらの要因により、他社と住所が被るバーチャルオフィスは、潜在的に怪しいと見なされることがあります。

悪質な企業にも利用されているから

匿名性の高いバーチャルオフィスを悪用して詐欺などの犯罪をする企業も中にはあります。

このような悪質な企業が会社の住所としてバーチャルオフィスの住所を利用していたとなると、世間的に見て「バーチャルオフィスは怪しい」となってしまうのも必然でしょう。

バーチャルオフィスの違法性について

バーチャルオフィスの違法性について 結論から言うと、バーチャルオフィスを利用することは違法ではありません。

特別な制限がない限り、バーチャルオフィスの住所は法人登記の際の本店所在地として使用でき、郵便物などは、バーチャルオフィスの住所宛てに届けられます。

さらに消費者の利益を保護する目的で、特定商取引法ではバーチャルオフィスの住所利用が認められています。

バーチャルオフィスの利用が違法に問われるケース

バーチャルオフィスの利用の仕方によってはもちろん違法に問われるケースも存在します。

それが以下の4つになります。

  • 犯罪収益移転防止法の違反
  • 特定商取引法における表示義務違反
  • 特定業種での利用
  • 不適切な契約の利用

犯罪収益移転防止法の違反

この法律は、犯罪によって得られた収益のマネーロンダリングや移転を防ぐことを目的としています。

バーチャルオフィスが犯罪活動による収益の洗浄や移転に関与している場合、この法律に違反することになります。

これには、バーチャルオフィスを利用して不正な活動から得られた資金の受取りや送金を行うケースが含まれる可能性があります。

特定商取引法における表示義務違反

通信販売事業者に関連するこの法律では、事業者が住所や連絡先などの情報を正確に公開することが義務付けられています。

実際の事業活動場所と異なるバーチャルオフィスの住所を使用することは、この法律の表示義務違反に該当する可能性があります。

消費者を誤解させる目的でバーチャルオフィスの住所を利用するケースがこれに当たります。

特定業種での利用

一部の業種では、法律や業界の規制によりバーチャルオフィスの利用が認められていません。

例えば、以下のような業種です。

  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 人材派遣業
  • 古物商
  • 有料職業紹介業
  • 宅地建物取引業
  • 金融商品取引業
  • 産業廃棄物収集運搬業など

これらの業種は高い専門性や信頼性を要求されることが多く、物理的な事務所を必要とされるためです。

例えば、法律や金融関連の専門職は、顧客との面談や機密文書の保管のために実際の事務所が必要とされます。

不適切な契約の利用

バーチャルオフィスが特殊詐欺やマルチ商法などの不正な活動に利用されるケースもあります。

これは、偽のビジネスやサービスを宣伝し、消費者から不正に資金を集めるためにバーチャルオフィスの住所を使用することを指します。

このような行為は、詐欺やその他の関連する犯罪行為として法的な措置の対象となり得ます。

低コストで起業をするならバーチャルオフィスはオススメ!!

低コストで起業をするならバーチャルオフィスはオススメ!! 冒頭でも紹介しましたが、バーチャルオフィスは決して違法性はなく、利用の仕方によって違法になってしまうだけです。

法律を遵守した上でバーチャルオフィスを利用する場合には、安全で個人事業主や今から起業を始めようと思っている方には便利なサービスだと言えます。

安いコストで一等地の住所の利用が可能な上に、オプションで電話代行や郵便受け取り、会議室の利用など様々なサービスの利用も可能となります。

まずは低コストで事業を進めていきたい人にはとてもオススメなサービスとなります。

安全性の高いオススメのバーチャルオフィス3選!!

バーチャルオフィスサービスは国内でも数多く存在するので、中でもオススメのバーチャルオフィスを3つ紹介していきます。

レゾナンス

レゾナンスは、特に低コストでビジネスを開始したい個人事業主やスタートアップ企業に適したサービスです。

2016年の設立以来、業界最安値に挑戦し続けており、5,000社以上が利用しています。

レゾナンスの特徴として、東京・神奈川の一等地に複数の拠点を展開している点、住所貸しのみのプランが月額990円から利用可能である点が挙げられます。

さらに、郵便物の転送サービスや、転送電話、電話秘書、フリーダイヤルなどのオプションが豊富に用意されています。

加えて、会員であれば貸し会議室を格安で利用できるサービスも提供されています。

業界人気No.1

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、法人登記や郵便物の転送サービスを提供するバーチャルオフィスサービスです。

このサービスは月額660円から利用可能で、業界最安値を誇ります。

また、審査が迅速(最短当日完了)で、全国に15箇所の拠点があります。

しかし、会議室やワークスペースは提供されておらず、基本料金の前払いが必要です。

また、日割り計算はされないため、解約時の返金はありません。

このサービスは特に、コスト削減を重視し、一等地の住所を使用したい個人事業主やスタートアップ企業に適しています​。

GMOグループが運営

DMMバーチャルオフィス

DMM バーチャルオフィスは、特にコスト効率を重視するビジネスオーナーやスタートアップ企業に適したバーチャルオフィスサービスです。

主な特徴として、住所は契約者のみに限定公開される安全なサービスであり、メガバンクとの連携も特筆すべき点です。

これにより、法人口座の開設に関して実績が多いことも特長の一つです。 また、サービスのコストは業界最安水準で、月額660円からの格安料金で提供されています。

このような特徴により、DMMバーチャルオフィスは低コストでビジネスの基盤を築きたい方々に特に適していると言えるでしょう。

DMMグループが運営

まとめ

バーチャルオフィスの利用は法律違反ではありませんが、セキュリティの懸念や他社との住所重複、不適切な利用などが問題視されることもあります。

一方で、法規制を守る範囲内で利用すれば、個人事業主や新しいビジネスを始める方にとって、低コストで一等地の住所利用や多様なサービスが利用できるため便利です。

今回紹介したレゾナンス、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィスなどは、特に低コストかつ安全でビジネスの基盤を築くのに適しているサービスと言えるので、どこのバーチャルオフィスを利用するか迷ってる方は、いずれかのサービスの利用をオススメします。

業界人気No.1

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