個人事業主はバーチャルオフィスと自宅どちらで開業すべきか？？

今回は、個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットやできること、自宅と比較した結果などについてどこよりも詳しく紹介していきたいと思います。

• 個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリット
• バーチャルオフィスでできること
• バーチャルオフィスにまつわるお得な経費計上について

個人事業主がバーチャルオフィスを利用したらできること

今の時代、インターネット環境さえあれば始められるビジネスが多くあり、会社に所属せず個人事業主として活動する人が多くいます。

個人事業主は、フリーランサーと呼ばれ続々と増えてきており、社会的にも新しい働き方として浸透しています。

自由に自分の好きな仕事にとことん取り組めるため、人気の働き方です。

フリーランサーの多くは、自宅を仕事場にしますが、開業の際にはオフィスの機能が必要になることもあります。

オフィスは、自身で準備をするのが今までの常識でしたが、近年個人事業主が増え、気軽にオフィスを利用できるサービスが増えました。

もし、個人事業主の方で開業を考えているなら、バーチャルオフィスの利用をオススメします。

バーチャルオフィスは、コワーキングスペースなどの作業エリアがない代わりに、下記のサービスを安価で利用できます。

• 法人登記
• 郵送物の転送
• 固定電話番号を借りられる
• 会議室を借りられる
• 経理代行サービスが受けられる　等

バーチャルオフィスは、必要な機能だけをピックアップして、その分だけ費用を払い、限りある資産を無駄使いしないでビジネスができるサービスです。

もっとバーチャルオフィスについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットとは？？

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットを4つご紹介します。

費用を削減できる

バーチャルオフィスの利用費は格安であるため、費用をしっかりと削減しつつ、オフィスを借りることができます。

自身でオフィスをイチから作る場合、初期費用やローン、月額で必要な固定費など、どうしても多くお金が掛かってしまいます。

個人事業主の場合、小さい規模で起業している場合が多いため、多くの資金が一度に掛かるのは、ビジネスに大きく影響してしまいます。

バーチャルオフィスであれば、月額数千円～利用でき、通常利用であれば追加料金も必要ありません。

必要な部分にだけ、費用が掛けられるため節約になります。

個人事業主としてビジネスを始めたばかりだったり、小さい規模で事業を行っていても無理のない範囲でオフィスを利用することができます。

プライベートと仕事を分けられる

バーチャルオフィスを借りれば、自宅の住所を利用しなくてよいのでプライベートと仕事をわけることができます。

個人事業主は仕事場が自宅であることが多く、法人登記や郵送物の受け取りについても自宅の住所を使う人が多いです。

自宅の住所は最も費用を掛けず手軽に利用できるため、活用している人も多いですが、便利であると同時に個人情報を流出してしまっています。

プライバシーを守ることができないので、セキュリティ上問題があります。

バーチャルオフィスを借りれば、郵送物の受け取りや法人登記の住所登録もオフィスの住所を使うことができるため、自宅の住所を使う必要がありません。

また、オフィスに届いた郵送物は、自宅に転送してくれるサービスもあるため、表向きには個人情報を流出しないで、便利に荷物を受取れます。

他にも、固定電話の番号を借りられる機能があり、掛かってきた番号を携帯電話に転送してもらうことが可能なサービスもあります。

プライベートの携帯番号を取引先に知られることなく、電話対応ができます。

稼働を削減できる

バーチャルオフィスでは、オプションを利用することで面倒な稼働を減らすことができます。

まず、バーチャルオフィスには、貸会議室や設備があるため都度利用することができます。

自宅で仕事を行っている人の場合、急にミーティングが必要になった場合の、会議室探しに苦労することが多いです。

その点、借りるバーチャルオフィスによっては、会議室利用や設備利用がオプションになっていて利用できることがあります。

追加料金が掛かる場合がありますが、イチから利用できそうな施設を探すよりも楽です。

また、その他にも法人登記や、経理、電話受付の代行サービスをオプションとして利用できることもあり、すごく便利です。

個人事業主は少人数や1人で事業を行うことが多いため、代行サービスがあるとすごく助かります。

住所にブランド力をつけられる

バーチャルオフィスの住所を利用することで、住所にブランド力をつけることができます。

バーチャルオフィスは、ビジネス街など一等地にあることが多く、その住所を利用することで、事業のイメージをよくすることができます。

デザインやWEB系のサービスを個人事業主の事業内容として行うことが多いですが、そのような内容のビジネスは特に住所をオシャレな街にした方が印象が良いです。

ブランド力は事業をしていく中でも重要なので、一等地の住所を利用するためにもバーチャルオフィスを検討してみてください。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するデメリットとは？？

個人事業主がバーチャルオフィスを利用するデメリットを2つご紹介します。

口座開設や法人登記が難しい場合がある

バーチャルオフィスによっては、口座開設や法人登記が難しい場合があります。

基本的に、バーチャルオフィスであってもそれらの手続きには問題はなく行うことができます。

しかし、オフィスによってはその住所で、過去にトラブルがあった場合などイレギュラーな対応により、法人登記や口座開設ができなくなることもあります。

今は、バーチャルオフィスも社会に浸透してきたため、できないことは少なくなっていていますが、まだ手続き不可のオフィスがある可能性もあるため、確認は必要でしょう。

オプション追加で料金がかかる

バーチャルオフィスは、格安で利用することができますがオプションをつけすぎると料金がかさむことがあるので注意しましょう。

バーチャルオフィスの仕組みは様々で、初めから基本料金に貸会議室や設備利用等のオプションが含まれているものや、追加でつけていくものがあります。

必要最低限の費用で、オフィスが借りられるように自分の事業に必要なサービスは何なのか整理をした上でオフィスを借りるようにしましょう。

安いと思って契約したオフィスでも、必要なオプションを付けた場合違うオフィスの方が、断然安いということもあり得ます。

何事も安いだけで選ぶのではなく、必要な機能は本当に揃っているのか、逆に必要ないオプションがついていないか確認するようにしましょう。

納税地はバーチャルオフィスと自宅どっちにするべきか？？

個人事業主の場合、開業届にはバーチャルオフィスと自宅の住所の両方を記載することをオススメします。

バーチャルオフィスを借りて事業をしている人のほとんどが、自宅の家賃とバーチャルオフィスの利用料の両方を、経費として計上します。

そのため、「納税地」と「納税地以外の住所地・事業所」に1つずつ所在地を記載します。

記載はどちらでも構いませんが、税務署からの書類を受取りたい住所を「納税地」に書きます。

ただし、今説明した内容はあくまでも一般的なものあるため、事業形態によって状況が変わることがあります。

最終的には税務署に確認して、間違いで損や不正をすることがないように気を付けましょう。

個人事業主は自宅オフィスとバーチャルオフィスどちらで開業すべきか

個人事業主として開業する場合自宅とバーチャルオフィスの特徴を比較しました。

個人事業主として開業をする場合、自宅をオフィスとして利用する人も多いですが、バーチャルオフィスを利用することをオススメします。

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、プライバシーを守れる点です。

自宅の住所が外部に漏れることもなく、セキュリティ上すごく安全です。

月額数千円と格安で、プライバシーを守るためにバーチャルオフィスを利用できると考えるとすごくお得です。

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