個人事業主がバーチャルオフィスの住所を開業届に書く方法や注意点について

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今から開業を考えている人の中には、バーチャルオフィスの利用を考えている方も少なくないでしょう。

ですが、バーチャルオフィスを初めて利用する人からすると、何かと不安ですよね。

そこで今回は、バーチャルオフィスの住所を開業で利用する際に覚えておきたいことを詳しく紹介していきます。

この記事を最後まで読むことでバーチャルオフィスでの開業について以下の3つについて理解できます。

• 個人事業主がバーチャルオフィスで開業するメリット・デメリット
• 個人事業主がバーチャルオフィスで開業する際の注意点
• バーチャルオフィスの住所を開業届を書く方法

バーチャルオフィスの住所で開業届を出すことができる？？

結論から言うと、バーチャルオフィスの住所を利用して開業届を出すことはできます。

実際に多くの個人事業主の方がバーチャルオフィスを利用して開業されています。

バーチャルオフィス、開業届の準備はできた。
明日はいよいよ開業届を提出。
…HPは今月中に調整完了させるぞ。

— 昼寝生活 (@nap_life_zzZ) January 15, 2024

開業に向けてバーチャルオフィス探してたら、考えてとより大分近くにありました❗️🙆‍♂️登記や住所使用ができて月々1,000円ちょっと❗️😳問い合わせてみます❗️😆（法人登記を自宅でしてHPに上げちゃうおっちょこちょいな人もいますからね〜💦🤷‍♂️🐥）

— 逆襲のグル (@ALBERT2005kmkn2) November 23, 2023

しかし、個人事業主の方がバーチャルオフィスを利用して開業する場合、メリットもありますが、デメリットもありますので、次章で詳しく紹介していきます。

個人事業主がバーチャルオフィスで開業をするメリット

個人事業主がバーチャルオフィスで開業をするメリットは以下の3つになります。

• 低コストで事業所を借りれる
• 自宅の住所が知られなくて済む
• 事業の信頼性を向上できる

それぞれ解説していきます。

低コストで事業所を借りれる

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットの一つは、低コストで事業所を借りることができる点です。

通常、物理的なオフィススペースを賃貸するときは、高い賃貸料、光熱費、インターネット接続料金、事務用品や家具の購入費用など、多くの初期費用と継続的な経費が発生します。

しかし、バーチャルオフィスの場合、これらのコストが大幅に削減されます。

バーチャルオフィスは、住所の使用権と必要に応じた会議室の利用など、基本的なビジネスニーズを満たすサービスを低価格で提供しています。

これにより、個人事業主にとって、資金の大部分を事業に注ぎ込むことが可能になります。

自宅の住所が知られなくて済む

バーチャルオフィスを利用することで、個人事業主は自宅の住所を事業の住所として公開する必要がなくなります。

例えば、ECサイト事業を始める際、特定商取引法により、住所を公開する必要があるのですが、バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を記載しなくて済みます。

これは、プライバシーの保護とセキュリティの向上につながります。

事業の信頼性を向上できる

バーチャルオフィスを利用することで、事業の信頼性を向上させることができます。

多くのバーチャルオフィスは、都市の中心部やビジネス地区に位置しており、そうした地域の住所をビジネスアドレスとして使用することで、事業のイメージを強化できます。

これによりクライアントやビジネスパートナーに対して、より信頼性のあるビジネスイメージを与えることで、ビジネスチャンスの拡大にも繋がります。

個人事業主がバーチャルオフィスで開業をするデメリット

先ほどメリットを紹介してきましたが、以下のようなデメリットもあるので、頭に入れておきましょう。

• 直接顧客対応ができない
• 事業所として

直接顧客対応ができない

バーチャルオフィスは基本的に住所を借りるだけなので、物理的なオフィスはありません。

そのため、直接の顧客対応が難しくなります。

近年では基本的に打ち合わせなどはZOOMなどのツールでオンラインで行うため、そこまで物理的なオフィスが必要になるケースは少ないですが、どうしても必要な場面がある場合は、バーチャルオフィスのオプションで会議室を利用するといいでしょう。

利用できない業種もある

バーチャルオフィスは低コストで起業をする際、非常に便利なサービスですが、中には、バーチャルオフィスの住所で開業できない業種もあります。

それが以下になります。

これらの業種で起業を考えている方は、バーチャルオフィスではなく、しっかりと事業所を借りるようにしましょう。

バーチャルオフィスの住所で開業届の書き方

バーチャルオフィスの住所で開業届を書き方を紹介してきます。

まだ、開業届が手元にない方は、こちらからダウンロードしてください。

書き方はとてもシンプルで「納税地」の項目にバーチャルオフィスで借りた住所を記入するだけとなります。

バーチャルオフィスの住所を納税地にする際の注意点

そもそも納税地とは、確定申告や納税の基準となる住所のことです。

この納税地をバーチャルオフィスの住所にする場合、以下の2点に注意しましょう。

• 納税地によって地方税は変わる
• 自宅の住所も記入しないと経費で落とせない

納税地によって地方税は変わる

納税地を基準に所得にかかる税率も変わってきます。

所得税や法人税は、納税地によって税率が変わることはありませんが、地方税（住民税や不動産税など）の場合、納税地によって税率や計算方法に違いが生じることがあります。

そのため、納税地をバーチャルオフィスの住所にする際は、現在住んでいる場所との地方税の税率を一度比較した上で納税地をどこにするか判断すると良いでしょう。

自宅の住所も記入しないと経費で落とせない

バーチャルオフィスを利用して事業所の住所とする場合であっても、個人事業主の多くの方は、業務自体は自宅で行うケースがほとんどでしょう。

この際、自宅の家賃や光熱費などを経費として落とすことが一般的ですが、開業届の納税地の項目に、バーチャルオフィスの住所だけでなく、自宅の住所も書いていないと、経費として認められない可能性も0ではありません。

そのため、納税地の項目には必ず自宅の住所も記入しましょう。

個人事業主にオススメのバーチャルオフィス5選!!

ここまでバーチャルオフィスを利用した開業について紹介してきて、中には、早速バーチャルオフィスの利用を考えている方も多いでしょう。

そこで、ここでは個人事業主にオススメのコスパの高いバーチャルオフィスを5つ紹介していきます。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、法人登記や郵便物の転送が可能なサービスで、特に自宅で法人登記が難しい人や固定費を抑えたい人におすすめです。

業界最安水準の価格設定で、月額660円からのプランが用意されています。

また、メガバンクとの連携による法人口座開設の実績も多数あります。

利用者には安心・安全な限定公開の住所が提供され、ビジネスプランでは郵便物の転送や専用会員サイトの提供もあります。

さらに、固定電話セットプランでは着信電話を携帯電話に自動転送するサービスも提供されています

サービス提供が始まって間もない今の段階でも、人気が高く安定性の高いサービスです。

DMMグループが運営

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、さまざまなニーズに合わせたバーチャルオフィスの料金プランを提供しています。

法人登記が可能なプランや、郵便物の受取が可能なプランなど、用途に応じて選ぶことができます。

プランは「転送なしプラン」から始まり、郵便物の転送頻度に応じて「月1転送プラン」「隔週転送プラン」「週1転送プラン」などがあります。

料金は月額660円からとなっており、郵便物の到着時にはLINEで通知されるサービスも提供しています。

また、郵便物の写真をマイページで確認できるオプションサービスもあります。

GMOグループが運営

レゾナンス

レゾナンスは、東京と横浜で展開されている低価格のバーチャルオフィスサービスです。

月額990円からの利用が可能で、法人登記にも対応しています。

利用者の満足度が高く、信頼できる業界大手のサービスとして評価されています。

特に、住所貸しプラン、電話転送サービスプラン、電話秘書代行プランなど、ニーズに応じた複数のプランが提供されています。

立地が良く、ビジネス用の住所として一等地を利用できるのが大きな特徴です。

今なら3ヶ月無料!!

NAWABARI

NAWABARIは、東京都目黒区に拠点を持つバーチャルオフィスサービスです。

月額1,100円からの料金プランで、住所のレンタル、郵便物の受け取りと転送、電話用件の留守電転送などのサービスが利用できます。

特にEC業界関係者やインフルエンサーなど、プライバシー保護が重要な方に適しています。

荷物の安全を確認するためのGPS・盗聴器探知機と金属探知などのセキュリティ対策も提供しています。

また、複数屋号での住所利用や、法人登記も可能です。

今なら初期費用無料!!

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、東京の一等地に拠点を持つバーチャルオフィスサービスです。

このサービスは、法人登記や郵便物転送、専用電話番号の提供、電話秘書サービス、法人設立代行業務などの付加価値の高いサービスを提供しています。

また、ユナイテッドオフィスでは、各拠点で会議室の利用が可能で、オフィス1契約で全ての拠点の会議室スペースを利用できます。

料金プランは、月額2,100円（税込2,310円）からとなっており、書留郵便の受け取りや週末自動郵便物転送、海外転送サービスも提供されています。

また、約20年の運営実績があり、多くの企業から信頼されています。

運営歴20年!!