法人口座の開設実績のあるオススメのバーチャルオフィス3選！！

今から事業を始めようと思う方は、法人口座を作ろうかどうか迷いますよね。

また、事務所まだないから、法人口座を作りたくても作れないと悩んでいる方も少ないと思います。

そこで、今回は、法人口座を作るメリットや事務所がなくても法人口座を作る方法などについて紹介していきたいと思います。

この記事を最後まで読むことで以下の3つについて理解することができます。

• 法人口座を作るメリット
• 審査に通りやすい法人口座
• 法人口座を作れるバーチャルオフィス

法人口座とは？？

法人口座は言葉の通り、法人名義の銀行口座になります。

事業を始める上で必ず必要というわけではなく、口座開設については任意となります。

しかし、法人口座を持つことで、様々なメリットがあります。

法人口座を作るメリット

法人口座を作るメリットを3つ説明します。

資金管理が楽になる

法人口座を持つことで、お金の入出金を法人専用の口座で管理ができるため、資金管理がしやすくなります。

法人口座を作ることは、本来個人の自分と法人を分けるため、大切なものになってきます。

個人の口座で入出金の管理をしてしまうと、どの履歴が法人で取引したか、わかりにくくなります。

今は小規模でそんなに入出金も多くないからと、個人口座と法人口座を分けないでいると、年末に行う確定申告や税金を支払うタイミングで、大変な手間になります。

経理作業の効率化を測るためにも、法人口座を作る必要があります。

取引先からの信用性が上がる

法人口座を作ることで、取引先からの信用が上がります。

法人を作ったことで、法律的には1人の人が生まれたことと同様になり、法人名で取引先とのやり取りをしているのに、個人の情報を使っていた時、相手は違和感を覚えます。

法人名でビジネスをしているのであれば、法人口座でやり取りをすることが、世間では常識なのです。

法人口座を持っていないと作ることができない理由が何かあるのか、深く考えられてしまうためマイナスにしか動きません。

また、銀行からの融資を受ける際の信頼性も法人名義の口座を持っていれば、高くなります。

法人口座を作っておくことで、取引先や顧客、融資を受ける際の銀行からの信用性を高めることができます。

法人名義のクレジットカードを契約できる

法人口座を作ることで、同じ法人の名義でクレジットカードを作ることができます。

クレジットカードを個人で作る場合、クレジットカードの名義と同じ名義の口座が必要になるように、法人でクレジットカードを作る際も法人口座が必要になります。

今世間では、飲食店、ネットショッピングなどどこでも、キャッシュレスが進みクレジットカードが使えるようになりました。

さらに、クレジットカードを使うことでポイントがたまるので、法人で使う経費に対しても、ポイントをためることができます。

また、商談など外で食事をする際にその食事代を法人の経費で処理したいとき、個人名義のクレジットカードを使えなかった人も、法人名義のクレジットで経費でもキャッシュレス対応が可能になります。

今の社会に適応するためにも、法人口座を作り、さらに法人名義のクレジットを作ることをオススメします。

法人口座を作るデメリット

法人口座を作るデメリットを2つご説明します。

審査が厳しい

法人口座を作る審査は現在、難しくなっています。

法人口座を作る全員が、善良に口座を作りビジネスを行っていれば問題はありませんでしたが、銀行口座が悪用されたケースが多数あることから審査が厳しくなってしまいました。

悪用というのは詐欺事件や不法な商行為であり、それらの収益を生み出さないため、犯罪による収益の移転防止に関する法律というのが金融機関には義務付けらえています。

そのため、取引時確認を行う必要があり、その確認事項の取り締まりが多く、法人口座が作成しにくい傾向になっているということです。

審査を通りやすくするためには、履歴事項全部証明書の事業目的を絞り具体的に何がしたいのかを明確にしたり、登記場所の住所を見直したりなど工夫をする必要があります。

複数持つと管理が大変

法人口座を複数持つと管理が大変になります。

法人口座は、同じ金融機関内で複数の口座を作ることができませんが、他社の金融機関を使えばいくつも作成することができます。

口座を複数持つことで、振込先によって口座を変えることができるため振込手数料を節約できたり、融資の額が上がったりなどメリットもあります。

しかし、どの口座からいくらの金額が出たか確認作業が増え、経理計算が複雑になり、ミスを誘発することがあります。

経理業務はできるだけ簡潔に済ませたいと思っている人も多いので、単純にメリットばかりを見て、リスクを考えず口座を増やすことはやめておいた方がいいでしょう。

また、振込手数料が節約できてもネットバンキングなど金融機関によっては、利用料がかかる可能性があるので、その点も注意しなくてはなりません。

法人口座を作るのに必要なもの

法人口座を作るのに必要なものは、基本的には下記の通りです。

• 商業登記簿謄本or履歴事項全部証明書
• 定款
• 社印
• 法人の印鑑証明書
• 代表者の印鑑証明書
• 代表者の実印
• 代表者の身分証明書
• 会社の運営実態がわかる補足資料

商業登記簿謄本と印鑑証明書の入手方法を説明します。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、オンラインと法務局窓口で取得する方法の2種類があります。

時期タイミングによって込み合うことや、法務局の営業時間を調べ出向くまでの手間があるため、オンラインで入手しましょう。

登記ねっとで取得できます。

今後、何かと必要になることが多いので、まとめて複数取得しておくと便利です。

印鑑証明書

印鑑証明書もオンラインで取得するか、法務省の窓口で取得する方法の2種類があります。

印鑑証明書については事前にICカードリーダライタなど環境を整える必要があるため、すぐにオンラインで発行というわけにはいきません。

ただ、印鑑証明書もこれから必要になる機会が多いため、法務省の印鑑カード交付申請書で、事前に申請をしておくことをオススメします。

法人口座の審査に落ちる理由

法人口座の審査に落ちる理由として2つご説明します。

住所や固定番号の信用性が薄い

法人口座開設の審査に落ちる理由として、住所や固定電話の調査が入り認められなかった事例があります。

現在バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどのサービスを使って、間借りのような形式をとっている事務所も多いです。

オフィスサービスによって審査の内容も異なりますが、間借りの形式の場合、口座を開設する銀行も選んだほうが良いでしょう。

また、口座開設には固定番号が必要になります。

法人でも電話についてはそれぞれ社員が持っている携帯電話で事足りるため、固定番号を準備していないこともあるでしょう。

ただし、法人口座を作る場合は、携帯電話では審査が通りませんので気を付けましょう。

資本金や事業内容に問題あり

資本金の規模や事業内容目的に指摘があり、審査に落ちる事例があります。

法律上であれば会社は資本金1円から立ち上げることができますが、法人口座を作る際の信頼性としては得ることができません。

資本金は作る口座にもよりますが、50万円以上あった方が審査は通りやすいのではないかと思います。

さらに、事業内容の目的が曖昧だと審査に落ちます。

法人を立ち上げたばかりで、事業を行った履歴がまだほとんどない状態であったり、事業内容が20個以上など複数ありすぎて、何がしたいのか伝わってこないであったりなど、なかなか厳しいです。

第三者が見て疑問に思う点があれば、指摘されるので見直してから提出することをオススメします。

審査が通りやすい法人口座

審査が比較的通りやすい法人口座として、GMOあおぞらネット銀行をオススメします。

GMOあおぞらネット銀行は、「あおぞら銀行」と「GMOインターネットグループ」のサービスを良いところを取って提供されているネット銀行です。

GMOは規模の大きい会社ですが、ネット銀行であるため、創業間もない企業でも審査が通りやすく、もちろん大企業も様々な場面で利用されています。

融資を受ける際も、GMOの銀行口座審査が取っていれば、信頼性が上がります。

また、手数料も安価で良心的に設定されているため、新しい会社でも経営を圧迫せず利用することができます。

事務所がないならバーチャルオフィスで法人口座は作ろう！！

今から法人で事業を行いたいときに、事務所を用意するためであっても、なかなか高い費用を払って賃貸物件や、物件購入はできません。

そこで、オススメなのはバーチャルオフィスを事務所の住所とし、法人口座を作ることです。

バーチャルオフィスであれば、オフィスに作業場所がない代わりに住所や固定電話番号だけを契約できるため、安価な費用で済みます。

今新しい事務所の在り方としても注目されています。

しかし、デメリットでもお伝えした通り、バーチャルオフィスは間借り形式の事務所となるため、審査が通らないこともあります。

ただ、これから紹介するようにバーチャルオフィスの住所で審査が通っていることも、実績として十分あります。

法人口座開設の実績があるバーチャルオフィスでチャレンジしてみるのも無駄ではないでしょう。

法人口座の開設実績があるバーチャルオフィス3選！！

法人口座の開設実績があるバーチャルオフィスを3つご紹介します。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、合同会社DMM.comが運営を行うバーチャルオフィスです。

運営は日本の大手企業DMMグループが行っており知名度が抜群です。

そのため、他のバーチャルオフィスよりも、仕組みがしっかりしており困ったときの問い合わせ窓口など、会社の対応が良いことが特徴です。

DMMバーチャルオフィスでは、GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行での法人口座開設実績が多数あります。

DMMバーチャルオフィスはどのプランがオススメ？？評判や他社と比較してみた！！

DMMグループが運営

レゾナンス

レゾナンスは、株式会社ゼニスが運営するバーチャルオフィスです。

拠点は東京のみで、どれも一等地の住所になり、住所ブランドも十分にあります。

法人口座について、レゾナンスはみずほ銀行を紹介しており現在、みずほ銀行と連携を強化しています。

別途口座開設の審査はもちろんありますが、銀行とバーチャルオフィスが繋がっているため、バーチャルオフィス住所に信頼性がないから審査落ちするということはなさそうです。

メガバンクであるみずほ銀行の口座を持つことができれば、社会的地位もあがります。

レゾナンスはどのプランがオススメ？？評判や他社と比較してみた！！

月額1650円から利用可能

ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは、株式会社ナレッジソサエティが運営しているオフィスサービスです。

ナレッジソサエティは、バーチャルオフィス以外にもオフィスサービスを提供しており、レンタルオフィスやシェアオフィスとしての利用も可能です。

バーチャルオフィスの法人口座開設については、高い実績を持っており、今までに口座開設できなかった事例は1度もなく、0件です。

また、法人開設ができなければ、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返金という返金保証もあるので安心です。

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